2018.12.10 
総合政策委員会

さいたま市議会総合政策委員会にて、議案外質問を行いました。通告は以下の通りです。


1.さいたま市における期日前投票所設置の基準について
(1)現行ではどのような方針で設置しているのか
(2)今後はどのような基準で運用していくのか
2.東日本連携支援センターについて
3.外郭団体の職員の採用と市の補助金について


1.については来年4月の地方統一選挙に向けて、というわけではないですが、いくつか確認したいことがあったので、質問しました。
 今は、特に市として明確な基準はなく、各区役所に1つと公共施設に1つ、期日前投票所を設けているようです。しかし、中央区においては、イオンに投票所が設置されたことによって、公共施設に既に設けてある期日前投票所が短縮される?という話も水面下でありました。これはあり得ないことです。本来であれば、公共施設での運用がまず第一であり、その上で投票率向上のために民間施設でも運用していくのであれば筋です。
 今回の質問では、現行の基準や、市としての期日前投票所の在り方をしっかりと確認しました。明確な基準を作ることは難しいにしても、市内において見沼区や南区は明らかに人口も多く、面積も広いので、もう少し現状のニーズに応じて期日前投票所を設置しても良い気はします。また、私からは現在の市役所や区役所において複数区での投票が出来るようにすることも要望しました。これもイオンで出来るのであれば、公共施設でも出来るはずですから。